相続財産評価に必要な書類

ここでは相続財産の評価に必要な書類についてご説明いたします。相続財産は、評価をする必要があります。相続財産の評価は、相続税法の規則に従って算出していきます。

相続財産には、プラスの相続財産とマイナスの相続財産に分けられますので、それぞれの評価に必要な書類を下記にて確認していきましょう。

被相続人と相続人の相続関係（身分関係）を証明する資料

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本を含む）
• 被相続人の住民票除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 相続人全員の印鑑証明書

プラスの相続財産評価に必要な書類

プラスの相続財産は主に現金や預貯金、不動産、生命保険、有価証券、未収入金等があります。それぞれ下記にてご確認ください。

預貯金の相続財産評価に必要な書類

被相続人がお亡くなりになった時点での各銀行ある預金残高が分かる下記の書類が必要です。

• 過去３ヶ月分の預金通帳
• 定期預金がある場合、その預金残高証明書や預金証書

生命保険等の財産評価に必要な書類

被相続人が保険料を支払っていた生命保険契がある場合、下記の書類が必要です。

• 保険証書
• 死亡保険金の支払い明細書

退職金、最終給与、貸付金等、未収金の財産評価に必要な書類

将来支払われるべき財産がある場合には、各財産の金額を明らかにする下記の書類が必要です。

• 死亡退職金・弔意金・最終給与の支払い通知書
• 未収金のある場合は、請求書や契約書等
• 貸付金がある場合、金銭貸借契約書

不動産の相続財産評価に必要な書類

被相続人の不動産は相続財産となりますので、不動産の詳細が分かる書類が必要です。

• 不動産の登記簿謄本
• 固定資産税評価証明書
• 土地の形状および面積詳細が分かる書類
• 不動産の所在地が分かる地図
• 賃貸している不動産がある場合には賃貸借契約書

有価証券等の相続財産評価に必要な書類

被相続人が所有していた取引相場のある有価証券などは相続財産になります。有価証券は種類により評価する書類が異なります。

• 証券会社が管理している有価証券の残高証明書
• 自宅で管理している有価証券がある場合には有価証券そのもの

被相続人が所有していた取引相場のない有価証券などの相続財産評価に必要な書類は下記になります。この場合、会社自体の財産評価を行うことになります。会社の資産と負債についての書類が必要です。

• 過去３年分の決算書、法人税申告書
• 不動産を保有している場合は、不動産の財産評価に必要な書類
• 取引相場のある有価証券がある場合は、前述した取引相場のある有価証券等の財産評価に必要な書類

マイナスの相続財産評価に必要な書類

マイナスの相続財産は主に借入金、未払金、葬式費用等が含まれます。

借入金の相続財産評価に必要な書類

被相続人が銀行から借入をしていた場合は、死亡時の残高が相続財産評価の額となります。評価に必要な書類は下記になります。

• 借入残高証明書
• 銭消費貸借契約書
• 借入金返済予定表

未払金の財産評価に必要な書類

被相続人の死亡時に未払いであるものはマイナスの相続財産として評価します。支払い金額が評価額となりますので、請求書や領収書などの書類が必要となります。

• 固定資産税や所得税、住民税など、税金関係の通知書や領収書
• 死亡後に支払った医療費がある場合は、その請求書や領収書
• クレジットカードを利用していた場合は、その明細書
• その他、各種請求書や領収書など

※墓地や仏壇などの未払金は未払金にふくまれません。相続税の課税されない財産である為です。

葬式費用の集計に必要な書類

被相続人にかかわる葬式費用は、マイナスの相続財産として評価します。プラスの相続財産から未払い金として差し引くことができます。

プラスの相続財産から差し引ける葬式費用として認められるのは、下記となります。必要書類もご確認ください。

• 死体の捜索や死体や遺骨の運搬費用の領収書
• 遺体や遺骨の回送費用の領収書
• 葬式や葬送などの際に火葬や埋葬、納骨をするための費用(仮葬式と本葬式を行ったときには、両方にかかった費用)の領収書
• 葬式の前後に通常葬式などにかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)の領収書
• 葬式の際、お寺などに対してお礼をした費用の領収書

※次にあげる費用については、マイナスの相続財産にはなりませんので、差し引ける葬式費用とは認められません。

• 香典返しの費用
• 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用
• 墓地を借りるためにかかった費用
• 初七日などの法事にかかった費用

相続手続きと相続税について