入札の届け出（指名入札）

公共工事（国、都道府県などの行政が道路・橋といった公共性のある設備の整備を目的とした建設工事）を元請けとして請け負うためには、入札参加資格審査を受けて、審査通過後に記名される「入札参加資格者名簿」へ登録されている必要があります。

公共性のあるものに関する工事だからこそ、より「依頼する業者がしっかりとしているか」を行政としても見極めなければなりません。

そこで、入札参加審査を設けて、公共工事を入札できる業者をふるいにかけています。

入札参加資格審査の基準

入札参加資格者名簿へ掲載されるためには3つの要件を満たしていて、尚且つ欠格条件に該当しない必要があります。

• 入札する仕事に関する建設業の許可を取得している

そもそも、その工事をするための建設業の許可を受けていなければ、お仕事を請け負うことができません。入札したい工事に必要な許可は必ず確認しましょう

• 経営事項審査を受けている

その会社が客観的にみて、どのような会社であるかを格付けするための審査が経営事項審査です。経営事項審査では「経営規模」・「経営状況」・「技術力」・「社会性等」の4つの観点で審査されます。
審査結果が、入札する工事の審査基準に達している必要があります。

• きちんと納税している

間違いなく納税をしていると「完納証明書」を発行することができます。
納税は義務ですので、期限内に税金を納めていなくては公共工事を入札することができません。

一つでも欠けてしまうと、公共工事の入札資格を得ることはできませんので注意しましょう。

欠格要件

破産者、成年被後見人、未成年者といった契約が難しい者の他、不正や虚偽を働いた者、経営状況が不健全な事業者は欠格要件に該当します。

残念ながら欠格要件に該当してしまう場合は入札するための資格を得ることはできません。

公共工事の入札に参加するには、面倒ですが様々な手続きと必要書類の収集が必要です。
煩わしい手続きを丸投げしたい！という方は佐賀の行政書士、行政書士森法務事務所をお尋ねください。佐賀の武雄・嬉野を中心に指名入札に関する手続きをお手伝いいたします。

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