創業時の融資について

創業時の資金調達

創業時の資金調達として、融資を受けることがあげられます。

民間の金融機関から融資を受ける

実績を重視する為、実績のない新規開業法人の審査は厳しくなっています。
何か担保となる不動産などを所有していたり、財産のある保証人が用意できない場合は融資を受けるのは難しいかもしれません。

ノンバンク系の機関から融資を受ける

信販会社やカードローン会社など、ノンバンク系の融資は民間金融機関よりも高金利である場合が多く、創業時から高金利のリスクを負うのもできれば避けたいところであると言えます。

政府系の融資を受ける

日本政策金融公庫の「新創業融資」や、各都道府県や市町村が取り扱う「創業融資」がこれにあたります。
無担保・無保証で借り入れが可能で、その分金利は少し高めに設定されていますが、それでもほとんどの民間金融機関で融資を受けるよりも低金利です。
担保や保証人の用意が難しくても融資を受けることが可能なため、創業時の資金調達がしやすいと言えます。

政府系の融資を申し込む際のポイント

他の機関より融資を受けやすいといっても、回収見込みのない企業への融資は行われません。
融資の審査では、事業計画書の提出や面談があります。
融資の審査でポイントなる項目は次の通りです。

事業計画書の内容

これなら成功するだろうと納得できる、内容の事業計画書を作成する必要があります。

事業計画書に書く内容は、下記の通りです。
開業動機・開業目的・将来の展望（目標）・仕入計画・資金計画・売上予測・収支計画・返済計画

事業計画書は、審査を行う担当官が最も重視するポイントです。
よくある事業計画書のサンプルの通りに、事務的に作成しただけの計画書では、納得してもらうことは難しいかもしれません。
熱意・数字に裏付けられた確かな信頼性など、誰が見てもうなずける事業計画書を作成しましょう。

事業主の能力・経歴・人柄

計画書をその通りに実行できる人物であるという印象を与える必要があります。
今までのスキルをどう生かしていくか、事業主として最低限の知識があるかということをアピールするようにします。
審査を行う担当官は、あえて厳しい質問をしてくることもあります。
そういった質問にもしっかり対応できるよう、事前のシミュレーションを念入りにしておくことが大事です。

保証人・担保

無担保、無保証でも申し込みはできますが、保証人や担保が用意できる方が低い金利で融資を受けることができます。
起業時のリスクを一人で背負うという気持ちからあえて無担保無保証型を選ぶ人もいますが、審査の結果次第では保証人の用意が必要な場合もあります。

自己資金

自己資金によって融資額が変わります。
日本政策金融公庫での開業融資は自己資金が開業資金の1/2までと決められています。
1000万円の事業計画であれば、500万円は融資してくれますが、残りの500万円は自分で用意する必要があるということです。
無担保無保証型の「新創業融資」の場合は、1/3までとなっています。
自己資金の審査は不正を防ぐために、数か月に渡って通帳のチェックが入ります。不自然な入金などないようにしましょう。