遺言書とご葬儀の対策

ここでは遺言書と葬儀の対策についてご案内していきます。

最近ご自身の葬儀や供養について事前に決め、残された家族や親戚に迷惑をかけないようにしたいというお話を多く伺います。このような場合には下記のような対策が有効です。

遺言書へは下記のような記載をします。

• 相続財産の預貯金・不動産の相続をどうするか
• 誰に相続させるか
• 子供や両親がいない場合等は、ユニセフや盲導犬協会などに寄付をする事も可能です

死後事務委任契約へは下記のような記載をします。 

• 自宅の処分方法
• 自分が入居している施設（老人ホームや高齢者施設）の家財道具の処分方法など
• 亡くなった際の葬儀社の指名や供養の方法

上記のとおり、遺言書と死後事務委任契約書を通じて、亡くなった後の財産の分配方法や葬儀から供養まで、自分で自由に決める事が出来ます。

この契約をする場合には、下記のようなポイントがあります。

遺言書　＋　死後事務委任契約のポイント

• 遺言施行者を指定する

遺言書の内容に基づき、法律で決められた遺言の内容を実際に実現するために手続きを代行する担当者を遺言執行者といいます。こちらは、行政書士森法務事務所の実績ある専門家へ依頼する事で円滑に手続きを進める事が可能です。

• 死後事務委任契約を専門の事務所を結ぶ

亡くなると同時に各種手続きや支払いが次々に発生しまが、この手続きや支払いは相続人以外は出来ません。生前に死後事務委任契約を結んでおくことで、葬儀費用や家財道具の処分についても依頼する事が可能となります。※この契約がない場合は、親族が自腹で手続きや処分をすることになります。

また、死後事務手続きや葬儀に掛かる予定の費用を通常の財産と分けて別口座へと移し、管理しておくとよいでしょう。

別口座に入れておく費用はどのくらい？

当事務所がお手伝いをさせて頂いている案件では、概ね１００万円前後が一般的な金額でといえます。最低予算で６０万円程あればお手伝いが可能ですので、具体的に検討をされている方は無料相談にて相談ください。

概算ですが下記のような内訳となります。

［葬儀費用］直葬で20～30万円・家族葬で30～50万円

［家財道具の処分］専門業者へ依頼して8～15万円

［供養費用］お寺や霊園などで5～15万円

［未払い金の支払い］入院費や光熱費など10万円前後

［法律家への代行報酬］10万円からのお手伝い。

お子様がいらっしゃらない方でご自身の葬儀において親戚や施設の方へ迷惑を掛けたくないという方は、遺言書+死後事務委任契約についてご検討下さい。

遺言書作成について